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自民税調は住宅ローン減税の延長と相続税・贈与税で最終調整
新たな住宅ローン減税、期間は2年半で調整へ

 自民党税制調査会(武藤嘉文会長)は七日、二〇〇一年六月末で期限が切れる現行の住宅ローン減税に代わる新しい減税制度の適用期間を、同年七月から二〇〇三年末までの二年半の入居分とする方向で調整に入った。

 現行の住宅ローン減税は、九九〜二〇〇一年六月末の入居者に対し、ローン残高に応じて最大十五年間にわたり、総額で最高五百八十七万五千円の税額控除を認めている。

 新制度は、現行制度よりも税額控除の期間、総額とも縮小する方向だが、景気刺激効果を維持するため、入居当初の控除率は現行並みの1%程度とする一方、後年の控除率を小さくして総額を圧縮する案を検討している。

 また同時に、一定の条件を満たせば住宅の買い替えによる売却で生じた損失を最大三年間にわたって所得控除できる「繰り越し控除制度」についても、今年末の適用期限を延長し、二〇〇一年一月以降も存続させる方針が固まった。

読売新聞 12月8日

住宅ローン減税延長 期間は10年に短縮

 自民党税制調査会(武藤嘉文会長)は5日、贈与税の非課税枠について、現行の年60万円を100万円程度に引き上げる方向で最終調整に入った。また、来年6月に期限が切れる住宅ローン減税は、減税期間を現行の15年から10年程度に短縮した上で、延長する案を軸に調整している。

 亀井静香政調会長らは、贈与税の非課税枠を300万円程度に引き上げるよう主張していたが、相続税の課税逃れに悪用される可能性もあることから、党税調内でも慎重論が強かった。また、所得税の課税最低限が114万4000円(扶養家族のない独身者の場合)なので、これを超えない範囲にすべきだとの意見が強く、100万円程度に引き上げる方向となっている。これで、子供などへの生前贈与が進み、景気対策効果も期待される。

 また、これに伴い、住宅資金にかかる贈与税の非課税特例は、現行の300万円が500万円程度に拡大する。

 住宅ローン減税は、現行では、返済期限が10年以上のローン残高5000万円を上限に、15年間にわたって一定割合を減税する。1〜6年目は残高の1%、7〜11年目は0・75%、12〜15年目は0・5%を税額控除する仕組みで、最大で587・5万円の減税になる。今年12月に期限が切れる予定だったが、景気刺激策の継続として来年6月まで半年間、延長した。来年7月以降について、建設省は、減税期間を15年間と10年間の選択制にしたうえで、恒久減税化するよう求めていた。

 党税調は、住宅ローン減税について「急に制度をなくすと困る人もいる」などの意見もあり、一時的な景気対策として延長を認める。しかし、恒久減税化には慎重論が強いため、建設省案は認めず、減税期間も10年間程度に短縮する方向だ。減税額などは今後詰めるが、残高の1%を税額控除すると、10年間で最大500万円の減税になる。

毎日新聞 12月6日

相続税の最高税率の最終調整

二〇〇一年度税制改正で、相続税の最高税率を現在の70%から60%に引き下げる方向で最終調整に入った。生前贈与にかかる贈与税については、無税で贈与できる年間基礎控除額を現行の六十万円を少なくとも百万円に増やす案が有力だ。住宅資金の贈与に限って総額三百万円まで非課税としている特例措置も、五百万円以上に引き上げる方向だ。来週前半にも取りまとめる自民党税制改正大綱に盛り込む。

 相続税は現在、10%から70%まで九段階の累進税率をとっており、法定相続人が配偶者と子ども三人のケースで、相続額が二十億円を超えると最高税率が適用される。党税調は、最高税率が国際的に見ても突出して高いことと、中小企業の事業承継に配慮する観点などから、最高税率を引き下げることにした。

 党税調内の一部には、所得税・個人住民税の最高税率と同じ50%まで引き下げるべきだとの意見もあったが、勤労所得である所得課税と、相続税の税率をそろえることには異論が多い。また、今回の税制改正では、累進構造全体の見直しには踏み込まない方針だ。

 一方、住宅・土地税制では、五年を超えて所有している土地を売却する際の譲渡益課税について、二〇〇〇年末で期限が切れる課税の軽減措置を延長する方針を固めた。

読売新聞 2000年12月6日


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