千葉外房の田舎暮らしHOME >> Topics>>平成13年度税制改正のポイント一覧
平成13年度税制改正法案が閣議決定され、国会に提出されました。3月の国会決議を待つばかりとなります。
項目 |
現行 |
改正案 |
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相 続 |
個 人 |
相続税の小規模宅地の評価減 |
居住用・事業用 200u 特定事業用宅地等 330u |
居住用200u・特定居住用 240u 事業用200u・特定事業用等宅地等400u |
農地の納税猶予制度 |
賃貸住宅への転用経過措置 |
対象見直しのうえ平成15年末まで延長 |
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贈 与 |
贈与税の基礎控除 |
年間60万円 |
平成13年1/1以降贈与 年間110万円 |
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住宅取得資金贈与特例 |
非課税限度額 300万円 増改築資金不可 一次取得者対象 |
非課税限度額 550万円(平成13年1/1以降) 1千万円以上or50u以上の増改築資金対象 贈与取得前5年以内居住建物を翌年末迄に譲渡 |
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譲 渡 |
上場株式の源泉分離課税 |
売価1.05%源泉税は平成13年3月末廃止 |
平成15年3月末まで延長 |
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商品先物取引の所得 |
− |
利益の26%申告分離課税 |
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特定の居住用財産の買換・交換適用期限 買換家屋の床面積 買換家屋耐火建築物の築年数 |
平成13年3月末まで
築20年以内 |
平成13年4月1日〜平成15年末まで
築25年以内 |
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特定の居住用財産の買換え |
損失繰越控除 |
平成15年末譲渡まで延長 |
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長期譲渡所得の課税特例 |
一律26%軽減税率 |
〃 |
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優良住宅地の譲渡特例 |
20%軽減税率 |
〃 |
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短期譲渡所得の軽減税率 |
適正価格要件 |
〃 |
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法人 ・ 個人 |
特定資産の買換え特例 既成市街地内→外 適用対象 長期所有土地建物買換え |
平成3年3月末以前取得資産を譲渡 国内土地建物付属設備機械装置買換え |
所有期間10年超資産を譲渡 平成17年末迄 特定政策買換えを除外 平成15年末まで延長 |
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法人 |
法人土地譲渡の重課制度 |
適用停止 |
〃 |
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取 得 |
個 人 ・ 法 人 |
特別土地保有税徴収猶予制度 |
猶予対象限定 |
平成14年末迄非課税用途・事業計画変更も猶予 |
〃 免除制度 |
3大都市圏特定市の特例 |
適用期限10年延長 |
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新住宅ローン減税制度 |
13年1月1日〜6月30日居住分開始分 控除期間15年・5千万円迄・最高587.5万円 (6年1%・5年075%・4年0.5%) |
平成13年7月1日〜15年末迄居住開始分 控除期間10年・残高5千万円迄・最高500万円 (控除率は一律1%) |
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登録免許税 平成13年4/1〜 |
住宅用家屋の保存登記・抵当権設定 |
平成15年3月末まで延長 |
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不動産取得税 住宅の特例 |
住宅と住宅地の不動産取得税軽減 |
平成16年6月末まで延長 |
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新築住宅用地の期間要件 |
特例で2年を3年に |
平成16年6末まで延長 |
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土地付新築住宅用地築後年数 |
特例で本人以外2年に |
平成16年3月末まで延長 |
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デベロッパーのみなし取得 |
デベロッパーのみなし取得 1年 |
平成16年3月末まで延長 |
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保 有 |
高齢者居住安定確保法に基づく高齢者向け賃貸住宅 |
− |
5年間耐用年数35年未満 40%割増償却 耐用年数35年以上 55%割増償却 |
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〃 固定資産税 |
− |
平成15年末まで5年間固定資産税1/3に |
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優良賃貸住宅の割増償却 |
適用対象住宅要件 |
見直し |
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〃 固定資産税軽減 |
優良賃貸住宅対象 |
補助対象・敷地300u以上・3階建以上 |
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経 営 ・ 取 得 |
認定NPO法人への寄付 |
− |
寄付金控除・特定公益増進法人の寄付 |
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確定拠出型年金企業型年金拠出時 |
− |
事業主掛け金は損金・経費・給与課税なし |
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法 人 |
SPC・投資信託・投資法人の特定不動産取得 |
登録免許税軽減本則0.5% |
軽減0.16%に、平成15年3月末まで |
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不動産取得税軽減1/2 |
平成15年末まで軽減1/3に |
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特別土地保有税 |
平成14年末まで非課税 |
「税金超特急」より抜粋
2001-02-14.WED |
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