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2003年路線価11年連続下落、大都市圏は下げ止まり感も

 国税庁は1日、2003年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価(1月1日現在)を全国の国税局、税務署で公表した。全国約41万地点の標準宅地(住宅地、商業地、工業地)の路線価の平均額は前年より8000円安い1平方メートル当たり12万1000円で、11年連続で下落した。下落率は6.2%で前年の6.5%から縮小した。

 圏域別でもすべて下落。下落率は東京圏で1.2ポイント、大阪圏で0.7ポイント、名古屋圏で0.5ポイントそれぞれ前年より縮小したが、地方圏は7.7%と2.0ポイント拡大した。海外ブランド店の進出や再開発で下げ止まり感が出ている大都市圏と地方との二極化が浮き彫りになった。

 47都道府県別でもすべて下がったが、下落率2.6%の東京を含め、下げ幅が縮小したところが前年の10都府県から13都府県に増加した。最も下がった長崎県(10.8%)を含め10%以上の下落は4県。

 県庁所在地の最高路線価は、東京・銀座(鳩居堂前を含む中央通り)が3年連続値上がりし、1272万円で18年連続トップ。上昇率は6.0%で、全国で唯一上がった。


<表>標準宅地の平均路線価(2003年)



(1平方メートル当たり、単位1000円、※は下落幅縮小)

  2003年分 変動率
全国 121 ▲6.2※
東京圏 263 ▲4.0※
大阪圏 168 ▲8.7※
名古屋圏 101 ▲6.5※
地方圏 60 ▲7.7
北海道 45 ▲8.2
青森県 41 ▲4.7
岩手県 53 ▲5.4
宮城県 67 ▲9.5
秋田県 51 ▲3.8
山形県 40 ▲4.8
福島県 43 ▲8.5
茨城県44 ▲6.4※
栃木県 52 ▲8.8
群馬県 51 ▲8.9
埼玉県 116 ▲5.7
千葉県 89 ▲8.2※
東京都 458 ▲2.6※
神奈川県 179 ▲6.8
新潟県 47 ▲7.8※
富山県 46 ▲9.8
石川県 73 ▲9.9
福井県 54 ▲10.0
山梨県 54 ▲10.0
長野県 51 ▲7.3※
岐阜県 58 ▲7.9※
静岡県 80 ▲8.0
愛知県 102 ▲6.4
三重県 49 ▲5.8※
滋賀県 51 ▲8.9
京都府 144 ▲7.7
大阪府 187 ▲8.8※
兵庫県 116 ▲10.1※
奈良県 68 ▲8.1
和歌山県 64 ▲7.2
鳥取県 63 ▲7.4
島根県 57 ▲3.4
岡山県 62 ▲8.8※
広島県 116 ▲7.9
山口県 56 ▲8.2
徳島県 86 ▲6.5
香川県 67 ▲6.9
愛媛県 68 ▲5.6
高知県 87 ▲5.4
福岡県 107 ▲6.1
佐賀県 47 ▲4.1
長崎県 83 ▲10.8
熊本県 57 ▲6.6※
大分県 49 ▲5.8
宮崎県 42 ▲2.3
鹿児島県 53 ▲3.6※
沖縄県 75 ▲6.3※
(注)▲はマイナス

千葉県内路線価
11年連続ダウン

 東京国税局は一日、二○○三年分の相続税、贈与税の算定基準となる土地の路線価を県内十四税務署などで公表した。県内約一万九千五百地点の標準宅地(住宅地、商業地、工業地)の路線価の平均額は、前年に比べ八千円安い一平方メートル当たり八万九千円で、十一年連続で下落した。下落率は8・2%となり、前年の9・3%から縮小したが、全国平均の6・2%より2ポイント落ち込みが大きかった。また、県内十四税務署の最高路線価は、全税務署で前年を下回った。下落率が一ケタ台の柏、船橋市など都市部と、20〜17%の木更津、銚子市など県南、県東地域との二極化現象も際立った。

 路線価の県内平均は、一九九二年の三十四万九千円をピークに下がり続け、二〇〇三年はピーク時の約四分の一に当たる八万九千円。

 変動率は、九三年以降、十一年連続で下落。〇三年の下落率8・2%は全国十四位で、路線価の落ち込みは依然大きい。ただ、下落率は全国一位となった〇〇年(11・9%)から四年連続で縮小している。

 下落率が最も大きかったのは、九三年の19・4%だった。

 県内で路線価が最高となったのは、十六年連続で千葉市中央区富士見二丁目の千葉駅側通り。一平方メートル当たり百三十九万円(前年百五十万円)。

 県内十四税務署管内での最高路線価の下落率では、木更津市東中央一丁目木更津駅前広場通りが20%で最大。銚子市西芝町の銚子駅前通りは17・6%、茂原市千代田町の茂原駅前広場通りでも17・1%と大きく下落した。東京国税局管内(千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)の八十四税務署の中でも下落率一〜三位を独占した。

 各税務署内の最高額の落ち込みはさらに激しく、県内最高路線価の千葉駅前通りは、一平方メートル当たりでピークの九二年(九百八万円)の六分の一以下に当たる15・3%に目減り。木更津駅前広場通りは、九二年の三百八万円の約二十分の一となる十六万円まで下がった。

 県内路線価の下落傾向について県宅地課は「下落は緩和されているが、景気の低迷が続いていることや、バブル期に土地が急騰した影響が残っているため」などとしている。 

2003-08-02.SAT

日経・千葉日報より

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