県内地価 下落率６年ぶり一桁台

　県は二十一日、〇四年県内地価調査結果を発表した。住宅地、商業地、工業地など全用途の平均変動率はマイナス８・１％で、十三年連続の下落となった。しかし、下落幅が二桁台から一桁台に縮小したのは六年ぶり。県内八十四市区町村のうち九割以上で下落幅が縮小するなど、地価下落の緩和傾向がはっきりしてきたことがわかった。特に、住宅地で浦安市が県内で唯一、プラスの変動率に反転。市川、柏市の一部基準地でも上昇に転じたほか、商業地も下落率が一桁台まで改善。ＪＲ柏駅前の基準地で十三年ぶりに変動率がプラスになるなど地価回復へ好材料が出ている。これに対し、県南部を中心に郡部で下落幅が拡大する地域も出ており、東京に近接する地域とそれ以外の地域での二極化も鮮明になってきている。

住宅地　浦安、１４年ぶり上昇

　【全用途】　平均変動率はマイナス８・１％（前年比２・１ポイント減）。九二年から十三年続き下落した。しかし、下落率は六年ぶりに二桁から一桁台に縮小。七年連続して全国一位だったが、今年は二位とわずかに浮上した。平均価格は一平方メートル当たり八万八千七百円。前年比四千八百円の下落。

　市区町村別の変動率では、浦安市が十四年ぶりにマイナスから脱却して０％となった以外はすべて下落した。ただ、八十四市区町村のうち、七十八市区町村で下落幅が縮小した。その一方、富山、千倉、和田、大多喜、山武、丸山の六町では逆に前年より下落率が拡大した。

　【住宅地】　変動率はマイナス７・６％（前年比１・９ポイント減）。平均価格は一平方メートル当たり七万七千百万円で、前年より四千百円下落した。最高価格は浦安市美浜三ノ二三ノ一三で、一平方メートル当たり三十四万五千円（同３・９％増）。上位十位まで浦安市と市川市の基準地が占めた。

　県内を三圏域に分けると、京葉東葛地域が中心の東京圏東京近接地域はマイナス４・７％（同１・９ポイント減）と下落率が最も小さい。次いで、成田・印旛地区など、同地域の周辺にあり都心への通勤可能圏である東京圏その他がマイナス８・０％（同２・２ポイント減）。郡部が中心の地方圏はマイナス10・４％（同１・８ポイント減）で、地方圏の下落率が最も大きい。

　市区町村別では、浦安市が１・７％増で、県内としては九一年以来十三年ぶり、同市としても十四年ぶりの上昇。上昇した基準地も前年の三地点から六地点に増加した。

　東京に隣接した同市。京葉線・新浦安駅、舞浜駅から徒歩圏内。街なみ環境のよさ、公共施設の充実度、東京ディズニーリゾートなどによるイメージの良さなどが評価されたとみられる。

　このほか、市川市（菅野一ノ七ノ一六）と柏市（千代田二ノ三ノ二三）の二基準地も上昇に転じた。

　逆に下落幅が前年より拡大したのは、富山町の１・６ポイントを筆頭に、大多喜、芝山、山武、和田、千倉、丸山の計七町。

　【商業地】　変動率はマイナス８・９％（前年比２・９ポイント減）。価格は一平方メートル当たり十九万三千五百円で前年より一万百円下落した。前年は下落率が全国二位だったが、今年は九位。それでも全国平均より下落幅は二・四ポイントも大きい。

　一平方メートル当たり価格のトップは、市川市八幡二ノ一六ノ六、ＪＲ本八幡駅前のビル敷地で九十八万円。三位の柏市末広町七ノ二、ＪＲ柏駅西側隣接地は八十八万円だが、県内で唯一、商業地として十三年ぶりに上昇に転じた基準点。

　住宅地と同様、東京圏東京近接地域（マイナス５・９％）、東京圏その他（同10・９％）に対し、地方圏（同11・６％）の下落が大きい傾向は続いている。下落率一位は木更津市一ノ四ノ三の基準値で22・２％で全国三位。前年は27・２％で全国一位だった。ＪＲ木更津駅西口から約二百五十メートル離れ、二〇〇〇年に木更津そごうが撤退した地域。県内では同年から下落率一位となっている。

　市区町村で下落幅が前年より拡大したのは勝浦市、千倉町、御宿町、大原町の四市町。

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　地価調査　国土利用計画法施行令に基づき、毎年七月一日を基準日として実施されている。県内は前年より十地点少ない九百四十地点が調査対象。このうち、住宅地は七百七地点、商業地が百二十六地点。各用途別に価格と変動率が示され、国が都市計画区域内で行う地価公示（毎年一月一日実施）と合わせて一般の土地の取引価格の指標や公共事業用地の買収価格の算定などに用いられる。