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地価公示で全国５位、県内１位の
上昇率となった浦安市美浜
４ノ１９ノ １３
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住宅地、ＪＲ京葉線沿線は下げ止まり
前年の５倍増 ５４地点で上昇
国土交通省と県は二十三日、土地取引の指標となる今年一月一日現在の地価公示価格を発表した。都市計画区域内の六十五市区町村千五百三十八地点で調査された公示地価は、全用途の平均変動率が５・２％のマイナスで、一九九二年から十四年連続で下落した。しかし、下落幅は全用途、住宅地、商業地で五年続いて縮小。すべての用途でも前年より縮まって下げ止まり傾向が一層強まった。特に住宅地では、浦安市と千葉市美浜区で平均変動率が十四年ぶりに上昇に転じ、ＪＲ京葉線沿線は「下げ止まった」との観測。成田市内のニュータウンや今年夏に開業するつくばエクスプレスの駅周辺の調査地点でも良好な住環境への評価から横ばい・上昇に転じた。一方、千葉市以東の地方圏も回復傾向にあるものの十五市町村が10％以上も下落、住宅地需要は依然鈍く、東京近接地域との二極化解消の兆しは見えない。
公示地価の平均変動率を土地の用途別にみると、住宅地が４・５％、商業地５・７％などすべての用途で下落したが、下落幅はすべての用途で前年に比べ縮小。東京に近接した地域を中心に下げ止まりの傾向が広がっている。
全用途の平均変動率では県内六十四市区町村のうち六十二市区町村で、住宅地が六十三市区町村のうち六十一市区町村、商業地でも五十四市区町村のうち五十二市区町村で下落幅を縮小させた。
市町村別では、浦安市（１・９％）、千葉市美浜区（０・１％）の二市区の住宅地で十四年ぶりに対前年変動率が上昇に転じた。また、上昇に転じた標準地が前年の十地点から五十四地点に大幅に増えた。中でも浦安市は上昇率トップ10の中に九地点が入った。
都市部の駅周辺に建設されたマンションが売れるなど、交通の利便性や職住近接のライフスタイルを選好する「都心回帰現象が背景にある」と県では説明。特に「ＪＲ京葉線沿線は下げ止まったと言っていい」という。
千葉市以東では、成田市が▲２・６％と最も下落率が低かった。成田空港関連従業員の住宅需要が強いほか、良好な住環境が評価されたようだ。
八月末に開業するつくばエクスプレス（ＴＸ）による地価回復効果もみられる。
ＴＸ駅である南流山駅に徒歩十五分圏内の二地点が同市内での上昇地点に。柏の葉キャンパス駅から一・五キロ圏内の既存住宅地二地点も上がった。柏の葉公園に近く、公共公益施設が整っている地域だが、ＴＸの開業で交通利便性が高まり、住宅地としてのニーズが高まった。
一方、10％以上下落したのは、蓮沼村（▲16・１％）を筆頭に九十九里町（▲15・２％）、富津市（▲13・４％）、成東町（同）、勝浦市（▲12・９％）など十五市町村。前年の二十六市町村から減っているが、都心回帰現象が逆に影響して、都市部との地価二極化解消は進んでいない。
商業地も住宅地と同様に、下げ止まり傾向は進んでいる。上昇に転じた地点こそないが、前年、八十五地点もあった10％以上の下落地点は三十四地点に激減。十五地点あった15％以上の下落地点もゼロとなった。
都道府県別では、全用途が十一位から三十四位、住宅地が十一位から三十五位、商業地も二十二位から三十四位と下落率の順位を下げ、全国的にも改善ぶりを示した。
公示価格額では、住宅地で「浦安市舞浜三ノ二七ノ九」が一平方メートル当たり三十四万円で三年連続のトップ。商業地ではＪＲ千葉駅前の「千葉市中央区富士見二ノ二ノ二」が百八十二万円。十八年連続の首位だった。
千葉県内公示地価 柏の葉プラス４・０％
ＴＸ期待で地価上昇 |
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| 試験車両が通過する柏の葉キャンパス駅と商業ゾーン予定の駅前造成地＝22日、柏市
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大型商業施設も影響
県内の地価公示では、今年八月二十四日開業する鉄道新線・つくばエクスプレス（ＴＸ、秋葉原―つくば）の県内沿線で変動率が上昇した。柏市の柏の葉キャンパス駅周辺の住宅地、柏の葉三では前年のマイナス１・３％からプラス４・０％に一気に上昇、一平方メートルあたり十五万七千円となった。大型商業施設の進出が決まり、新線への期待感が高まっている。
「一平方メートルあたり十七万八千百円」。
柏の葉キャンパス駅前に点在する保留地の予定価格だ。整備を手がける県企業庁柏建設事務所は「地価は関心事。処分金で事業費をまかなえるかどうかが懸かっている」。駅前はまだ測定地点になっていないため、柏の葉三の大幅なプラス変動に注目する。
同所は大きな公園を中心とした閑静な住宅地。東京大学柏キャンパスなど国や県の施設も多い。東葉鑑定（八千代市）の高橋繁・不動産鑑定士は「都心に接近するＴＸ開業が間近に見えてきて上がってきた。（土地取引で）沿線は今一番注目を集めている」。
ゴルフ場跡地だった駅前は現在、すっかり造成され、今後は駅に延びる片側二車線の道路舗装工事などが急ピッチで進められる。
計画では、駅前の二百七十三ヘクタールを区画整理し、新たに二万六千人の街が誕生。商業ゾーンは十七ヘクタールで、同市北部整備課は「大きな街区なのでいろんな仕掛けができるのではないか」と発展に期待を込める。
商業ゾーンの四ヘクタールは、三井不動産（東京）が約百五十億円を投じて大型商業施設を開発すると表明した。今秋に着工、約百七十の専門店を集めて〇六年秋にオープン予定だ。八百戸分のマンションも建てる。
専門家は、ＴＸ沿線の地価について「まだまだ上がる可能性を秘めているが、各駅前で区画整理が多い。供給過剰になればすべての場所では思ったほど上がらないかも」と冷静に分析、今後の動向を見守る。
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