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路線価、東京都は13年ぶり上昇 下げ幅縮小が地方にも

 相続税や贈与税の算出基準となる05年分の路線価(評価時点1月1日)が1日、国税庁から公表された。東京都が13年ぶりのプラスに転じたほか、下げ幅の縮小が大都市圏だけでなく地方にも広がり、全国的に下げ止まり感が強まった。山林などを除いた全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は1平方メートルあたり11万2000円で、前年を4000円下回り、13年連続で下落した。

 圏域別の平均額は、東京圏が前年を0.8%下回り25万6000円となった。大阪圏が4.5%減の14万8000円、名古屋圏も2.1%下がり9万2000円。その他の地方圏も7.1%下落して5万2000円だった。

 下げ幅は全国で前年より1.6ポイント縮小し、過去13年で最低となった。圏域別でも東京圏で1.9ポイント、大阪圏で3.2ポイント、名古屋圏で3.9ポイント縮小。地方圏も4年ぶりに縮小に転じ、1.1ポイント下げ幅が減った。

 47都道府県の平均額では、東京都が0.4%上昇して45万8000円となり、バブル後の長期下落からようやく抜け出した。都心回帰や再開発による集客力の向上、不動産投資の拡大などが影響した。

 都市再生の取り組みが続く東京駅西側の丸の内では、容積率の緩和なども加わり、18.2%の飛躍的な値上がり地点があった。海外ブランド店舗の立地が進む銀座や表参道も10%程度の上昇がみられた。上昇や横ばいは、武蔵野市や立川市など近郊の鉄道沿線都市にも広がった。

 下落率が縮小した都道府県も、前年の21から29に増加。反対に下げ幅が拡大した都道府県は、東北や北陸、四国、九州南部に偏っており、下げ止まりが都市圏から地方に向かって波及しつつある様子がうかがえる。

 都道府県庁所在都市の最高路線価は、東京・銀座の銀座中央通りが20年連続でトップ。5年連続の値上がりで1平方メートルあたり1512万円だった。名古屋と福岡も2年連続の上昇で、横浜、京都、大阪が新たに加わり、上昇は6都市と前年から倍増した。

 一方、下落率が拡大したのは青森、千葉、甲府、高松、大分、宮崎の6都市で、前年の16都市より大幅に減った。20%以上の下落も、前年の5都市から秋田、甲府の2都市に減った。

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 〈キーワード・路線価〉 国税庁が定める、路線(道路)に面した土地1平方メートル当たりの価格。相続税や贈与税を課税する際の基準となる。国土交通省が発表する「公示地価」をベースにして、売買の実例や不動産鑑定士の評価などを参考に算出する。

 このほか、公示地価を補完する狙いの都道府県による「基準地価」、市区町村が固定資産税を課する際の基準となる3年に1度の「固定資産税評価」などがある。   

2005-08-02.TUE

朝日新聞より

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