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路線価、バブル後初の上昇…3大都市圏けん引で

 国税庁は1日、相続税や贈与税の評価基準となる2006年分(1月1日現在)の路線価を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価(1平方メートルあたり)は11万4000円で、前年を0・9%上回り、バブル崩壊後、初めて上昇に転じた。

 東京都が前年を5%超も上回ったほか、愛知県や大阪府など計5都府県で上昇した。地方都市の大部分で依然として下落傾向が続いているが、3大都市圏での上昇が全国平均を引き上げた形だ。

 全国の平均路線価は13年連続で下落していた。圏域別の上昇率は、東京都や神奈川県などを中心とする東京圏が3・5%、大阪府、兵庫県などの大阪圏は0・7%、愛知県など名古屋圏2・1%だった。これに対し、その他の地方圏では5・7%の下落となったが、下げ幅は2年連続で縮小した。

 都道府県別にみると、東京都が2年連続で上昇。千葉県、愛知県、京都府、大阪府が、都道府県別のデータを取り始めた1992年分以降、初めて上昇に転じた。それぞれ都市部を中心に、マンション需要の高まりなどが影響したとみられる。特に、東京駅、立川駅などの駅前再開発や「つくばエクスプレス」など交通基盤整備が進む東京都の上昇率が高かった。

 残り42道県の平均路線価は下落したが、前年より4県多い33県で下落率が鈍化しており、地方の下げ止まり傾向は強まっている。

 

県庁所在地、名古屋「日本一」26%

 一方、都道府県庁所在都市で、最高路線価が上昇したのは15都市に上り、前年の6都市から大幅に増加した。このうち上昇率が10%を超えたのは、名古屋の26・4%を筆頭に、東京、大阪、京都、福岡、横浜、札幌の7都市。名古屋駅前で超高層ビルが建設中の名古屋の上昇が目立った。逆に下落率が大きくなったのは、長野や松山など5都市あったが、前年より1都市減った。

 路線価日本一は、21年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り。前年より23・8%上昇して1872万円となり、過去最高を記録した92年分(3650万円)の半分の水準にまで回復した。

 路線価 主要道路に面した1平方メートルあたりの土地の標準価格。国土交通省が公表する公示地価や実際の取引価格を基に国税庁が算定する。路線価方式は1966年に導入、75年分から都道府県庁所在都市の最高路線価、92年分から圏域別、都道府県別の平均路線価が公表されている。



14年ぶり上昇に転じる
下落幅も軒並み縮小 千葉県内路線価 平均下落率6・7%に

 東京国税局は一日、二〇〇六年分の相続税、贈与税の算定基準となる土地の路線価を県内十四の税務署などで公表した。県内の標準宅地(住宅地、商業地、工業地)の路線価の平均額は、前年に比べ千円高い一平方メートル当たり八万千円となり、バブルのピークだった一九九二年以降、十四年ぶりに上昇に転じた。税務署別の最高路線価では、オフィスやマンション需要の伸びを反映し、京葉・東葛地域では軒並み上昇。館山や茂原など南部、外房地域では依然として下落したが、下落幅はいずれも縮小した。

 路線価の県内平均は、三十四万九千円を記録した九二年のピーク以降、下降の一途。昨年は一平方メートル当たり八万円にまで落ち込んだが、今年は千円上がり八万千円、十四年ぶりのプラスに転じた。

 首都圏で上昇したのは、東京都と千葉県のみだが、平均額を全国順位でみると、本県は福岡県(九万六千円)、広島県(九万四千円)に次いで昨年同様の十位だった。

 県内の最高路線価は、千葉市中央区富士見二丁目の「千葉駅側通り」で、2・3%アップの百三十五万円。十九年連続の一位となった。

 二位と三位は、柏市柏一丁目の「ハウディモール通り」(百二十五万円)、船橋市本町一丁目の「船橋駅前通り」(百五万円)。それぞれ4・2%、5・0%アップした。

 路線価図などは県内十四の各税務署に設置。国税庁のホームページでは、全国の過去三年分の路線価図が閲覧できる。


  • 木更津、銚子で下げ止まり
    景気回復の動きを象徴 県内路線価

 一日公表された路線価によると、県内十四税務署のうち、千葉市内や船橋、市川など京葉・東葛の七署で最高路線価が前年を上回ったほか、木更津と銚子では九三年から続いた下落がストップ。柏のみが上昇した昨年に比べ、景気回復の動きを力強く象徴する結果となった。

 最高路線価で最も大きな伸びを見せたのは、市川署管内の市川市八幡二丁目「本八幡駅前通り」。前年から一平方メ−トル当たりで八万円(10%)アップの八十八万円。

 次いで、船橋の船橋市本町一丁目「船橋駅前通り」で、五万円(5・0%)アップの百五万円。以下、柏、千葉西の順。

 県内で落ち込みぶりが最も深刻だった木更津は昨年、下落幅のワーストを脱却。今年は十一万五千円で、銚子の十一万円とともにようやく下げ止まった。

 一方、今年も最高路線価を下げたのは茂原、佐原、東金、館山、成田の五署。下落幅のワーストは茂原市千代田町一丁目の「茂原駅前広場通り」で、4・8%マイナスの十万円。

 外房や県南部では依然、下落に歯止めがかからなかった格好だが、下落幅はここ数年、いずれも縮小しており、回復の兆しが地方にも拡大してきていることを裏付けた。


2006-08-02.WED

読売新聞・千葉日報より

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