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路線価の地域格差拡大…３大都市圏で急上昇、３１県は下落 |
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国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２００７年分（１月１日現在）の路線価を公表した。 全国約４１万地点の標準宅地の平均路線価は、前年を８・６％上回る１２万６０００円となり、２年連続で上昇した。
東京都、大阪府など５都府県で連続して上昇したほか、北海道や宮城県、福岡県など７道県でも１９９２〜９３年以後、初めて上がった。一方で、３１県では下落が続き、大都市圏との格差はいっそう拡大した形だ。 全国の平均路線価は９２年をピークに下落が続いていたが、０６年に１４年ぶりに上昇に転じた。今回は上昇率も０６年の０・９％から大きくアップし、景気回復を背景に地価上昇が本格化したことが裏付けられた。 圏域別では、東京都や神奈川県などを中心とする東京圏の上昇率が１３・１％、大阪府、京都府などの大阪圏が８・１％、名古屋圏９・１％で、それぞれ前年を上回る高い伸びを示した。その他の地方圏は、全体としては９３年以後初めて横ばいとなった。 都道府県別でみると、路線価が上昇したのは前年の５都府県から１２道府県に増えた。下落から横ばいに転じたのは、静岡や岡山など４県。下落した３１県のうち、青森、山梨、和歌山など２６県で下落率が縮小した。 都道府県庁所在地では、最高路線価は前年より５都市多い２０都市で上昇した。このうち上昇率が２０％を超えたのは、前年の東京、名古屋に、札幌、仙台、横浜、神戸、福岡などが加わって９都市になり、３大都市圏を除く地方でも一極集中が進んでいる実態をうかがわせた。上昇率が最も高かったのは、御堂筋でビルの新築工事ラッシュが続く大阪市の４０・３％だった。 路線価日本一は、２２年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り。前年より３３・３％上昇して２４９６万円となり、１９８９年の水準にまで戻った。
東京国税局は一日、二〇〇七年分の相続税、贈与税の算定基準となる土地の路線価を県内十四の税務署などで公表した。県内の標準宅地（住宅地、商業地、工業地）の平均路線価は、一平方メートル当たり八万五千円で前年に比べ四千円アップし、昨年に続き二年連続で上昇した。税務署別の最高路線価では、千葉市のＪＲ蘇我駅東口で１９・５％も上昇。都心に近く、交通の便のよい京葉・東葛地域で上昇が続いているほか、郡部でも茂原、東金、館山で下げ止まり・上昇に転じた。その一方で、前年に下げ止まった銚子は再び下落した。閉鎖された大型商業施設の再開にめどがつかず、周辺商店街で店舗閉鎖が続いていることが影響しているようだ。 路線価の県内平均額は、三十四万九千円を記録した一九九二年から下落を続けたが、景気回復から前年は十四年ぶりに上昇に転じた。今年もその傾向は変わらず、平均額は一平方メートル当たり前年比四千円増の八万五千円。全国では昨年と同じ十位。 上昇率は４・９％。同局管内の一都三県では、神奈川を上回り東京都に次いで高い。全国でも七位となった。 県内の最高路線価は千葉市中央区富士見二丁目の「千葉駅側通り」で、７・４％アップの百四十五万円。二十年連続の一位。全国の都道府県庁所在地では前年より一つ順位を上げて十二位。二位は柏市柏一丁目「ハウディモール通り」の百三十二万円、三位が船橋市本町一丁目の「船橋駅前通り」の百十八万円、四位が市川市八幡二丁目「本八幡駅前通り」の百二万円で、それぞれ５・６％、１２・４％、１５・９％アップした。 路線価図などは県内十四の税務署に設置。国税庁のホームページでは全国の過去三年分の路線価図が閲覧できる。 |
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| 2007-08-02.THU |
読売新聞・千葉日報より
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