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基準地価:大都市の下落目立つ…住宅、オフィス需要低迷

(9月17日/国土交通省発表)

全国の地価累積変動率
全国の地価累積変動率

 国土交通省は17日、7月1日時点の基準地価(都道府県地価)を発表した。商業地、住宅地とも約99%の調査地点で前年より下落した。全国平均で住宅地は前年比マイナス4.0%と18年連続の下落、商業地もマイナス5.9%と2年連続の下落となり、ともに下落幅を広げた。

 調査対象(2万3024地点)のうち上昇したのはJR東静岡駅周辺の再開発事業による人口増で3.6%上昇した静岡市駿河区曲金6丁目地点など再開発効果があったわずか3地点。75年の調査開始以来、最少だった。大都市や地方の中心都市の地価下落が目立ち、昨秋以降の世界的な景気悪化で全国的にオフィス需要や個人の住宅需要が冷え込んだことをうかがわせた。

 東京、大阪、名古屋の3大都市圏を見ると、住宅地が5.6%、商業地が8.2%それぞれ下落し、住宅・商業地とも4年ぶりに下落に転じた。地方圏は住宅地が3.4%下落、商業地が4.9%下落となり、前年より下落幅が拡大した。

 都道府県別でも、住宅地、商業地とも全都道府県が下落に転じるか下落幅を拡大させた。商業地の下げ幅は東京がマイナス10.8%で最大。大阪がマイナス8.6%で続いた。一方、住宅地の下落率は東京がマイナス8.7%で最大だった。

 また、新築ビルが多く、昨秋以降の不況の影響でオフィスの需給バランスが大きく崩れた福岡市は、全国の下落率ワースト10地点のうち5地点を占めた。4年連続で全国最高価格となった東京都中央区銀座2丁目「明治屋銀座ビル」(1平方メートル当たり2500万円)も16.7%の下落となった。

2009年千葉県内地価調査結果

住宅地、商業地とも下落 都市部は大幅ダウン

 県は17日、2009年地価(基準地価)調査結果を発表した。7月1日現在の県内地価は景気の悪化などに伴う不動産需要の低迷で住宅地、商業地、準工業地、工業地、市街化調整区域内宅地の全用途で4年ぶりに下落。住宅地は前年比4・5%、商業地は5・2%とそれぞれ下落した。浦安、市川市など都市部で大幅な下落が目立つ。

浦安・市川が急落
近年の“ミニバブル”崩壊 

 浦安と市川は2年前の07年の調査では、上昇率で1、2位にランクイン。特に浦安の商業地は25%と急激な上昇を記録し、住宅地も10%台だった。米サブプライム住宅ローン問題が表面化した後の昨年08年調査では、住宅地の変動率は浦安がマイナス0・9%、市川がマイナス0・2%と下落に転じ、商業地も浦安0・0%、市川0・2%と上昇がストップ。今回の09年調査ではいずれも大幅に下落した。

 調査を担当した高橋繁不動産鑑定士は、「商業地に投資マネーが流れ込み、マンション価格も購入希望者の所得が追いつかないところまで上がっていた」とミニバブルを振り返る。
 1年前のリーマンショックを機に、海外の投資マネーが一斉に引き上げると、都心を震源に不動産の需給バランスは大きく崩れ、“東京24区”とも呼ばれる浦安・市川にも余波が広がった。「ここ数年で上昇した分、下落するだろう」と、高橋鑑定士はミニバブルの反動を懸念する。

茂原市・長生郡の公示地価・基準地価へ

2009-09-18.FRI

毎日新聞・千葉日報より

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