政府・自民党は１８日、１４年４月の消費税率８％への引き上げに伴う住宅購入者への負担軽減策として、現金給付措置を５年間実施する方針を固めた。１３年度税制改正大綱に制度創設を盛り込む。給付対象は年収６００万円以下を軸に検討しており、今秋から具体的制度設計に着手する。

　◇給付対象は年収６００万円以下に

　住宅は価格が高いため、消費増税の影響が大きい。消費増税前の駆け込み需要と増税後の販売減少を抑えるため、政府・与党は１３年度税制改正で、住宅ローン減税を拡充する方針を固めている。

　住宅ローン減税は、ローン残高の１％を１０年間、所得税や住民税から差し引けるしくみ。しかし、低中所得者はもともと所得税や住民税の納付額が少なく、減税の恩恵を十分に受けられない。

　このため、政府・自民党は１４年４月の消費増税から５年間、低中所得の住宅購入者に数万〜数十万円の現金給付を実施することにした。自民党は現金給付の対象として年収６００万円以下を想定している。

　ただ、年間２０００億〜３０００億円の財源が必要になることから、財務省内では慎重論も根強い。このため、対象者などは引き続き検討し、１４年度予算編成が本格化する今秋から具体的な制度設計に入る。