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基準地価:下落幅縮小 平均1.9%、3大都市圏では上昇

基準地価の対前年変動率の推移
基準地価の対前年変動率の推移

 

 国土交通省が19日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均で前年比1.9%下落した。22年連続の下落となったが、下げ幅は昨年の2.7%から0.8ポイント縮小し、4年連続で縮まった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏は0.1%上昇と5年ぶりに上昇に転じ、アベノミクスによる景況感の改善などを背景に、大都市の回復基調が鮮明になった。地方圏は2.6%の下落となり、依然9割弱の地点で下落が続いている。ただ、下げ幅は0.8ポイント縮小し、2年連続で縮んだ。

 国交省は「景況感の改善や、現在低水準の金利が先々上がるとの見方から、抑えられていた住宅などの需要が戻っている」と説明。2014年4月に予定される消費増税前の住宅の駆け込み需要も「一要素となった可能性がある」としている。

 用途別にみると、住宅地は1.8%、商業地は2.1%、それぞれ下落した。下落率は住宅地が0.7ポイント、商業地が1.0ポイント縮小した。東京圏、大阪圏、名古屋圏の商業地がそろって5年ぶりに上昇したほか、名古屋圏は住宅地も0.7%の上昇に転じた。

 全国の調査地点のうち地価が上昇した地点は、住宅地が1970と前年(458)の4.3倍に増加。商業地も前年(164)の5.5倍の910と大幅に増えた。

 今年1月1日時点の公示地価と共通の調査地点(1608地点)で半年ごとの地価動向を比べると、昨年7月から12月では住宅地が0.4%、商業地が0.7%それぞれ下落したが、今年1月から6月ではいずれも0.1%の上昇に転じた。昨年末の安倍政権の発足後、今年に入って地価の回復傾向が強まったことがうかがえる。

 住宅地の上昇率の上位には、岩手県大槌町大ケ口(30.5%)など東日本大震災の被災地が並んだ。高台への住宅移転や、復旧工事関係者の宿舎の需要が地価を押し上げた。


基準地価:景況感改善背景に 東京、今後は五輪効果も

都市部を中心に、低迷が続いていた地価の底打ち感が鮮明になってきた。アベノミクスによる景況感の改善に、来年4月に予定される消費増税や金利の先高感を懸念した駆け込み需要が加わり、不動産・住宅購入熱が高まった形だ。今後は7年後の東京五輪開催に向けた都市整備なども期待され、「地価の上昇基調は当面、続く」(アナリスト)との見方が強まっている。

 東京・湾岸エリア。2008年のリーマン・ショック後、地価の大幅な下落に見舞われたが、現在は一転、大型マンションの建設ラッシュに沸いている。開発業者は「震災による津波被害への不安もあり、一時は敬遠されてきたが、都心に近い立地条件の良さが見直され、人気が再燃している」と説明する。

 これに「五輪特需」が加わった。選手村建設予定地に隣接するタワーマンション「ザ・パークハウス晴海タワーズ」では、五輪開催が決定した8日早朝からインターネットや電話でモデルルームの見学希望が殺到。9月の3連休には約200組が足を運んだ。

 「新居が欲しいと考えていたが、五輪開催決定で、購入の決意が固まった」。妻と5歳の息子を連れて訪れた都内の会社員(33)は「五輪が近づけば商業施設などの整備も進み、湾岸地区の居住環境はさらに良くなる」と期待する。このマンションの中心価格帯は3LDKで6000万円台だが、9割以上が成約済みだという。

 東京、名古屋、大阪の3大都市圏の住宅地は前年比0.1%下落とプラス転換が視野に入った。地方圏の下落率は2.5%と依然厳しい冷え込みが続くが、仙台市で2.7%、福岡市で0.7%それぞれ上昇するなど、中核都市では下げ止まりの動きも広がる。

 企業業績の改善を背景に、商業地も持ち直しの動きを強めている。3大都市圏では前年比0.6%の上昇となり、08年以来5年ぶりにプラス転換。1420ある調査地点の48%で地価が上昇した。

 賃貸オフィス仲介業の三鬼商事によると、東京都心に位置する千代田区では、8月末に38階建ての「大手町タワー」が一部地下工事を残し完成するなど、この1年で高層のオフィスビル8棟がオープンした。一方、同区の空室率は昨年9月の7.80%から、今年8月は6.44%に低下した。オフィス需要が旺盛な状況が続いており、大手不動産会社幹部は「都心のビルは、空きが出ればすぐに埋まる状態」と説明する。

2013年千葉県内地価調査結果

基準地価 下落幅縮小 

 県は19日、土地取引の指標となる基準地価(7月1日現在、820地点)を発表した。平均変動率は住宅地、商業地ともに5年連続で下落したが、下落率の幅は半分以下に縮小し、回復傾向が見られた。市川市から千葉市稲毛区にかけたJR総武線沿いに人気が集まり土地価格が上昇したが、京葉線沿いでは今も東日本大震災の影響が残る。

 全用途の平均変動率はマイナス0・6%(前年同1・5%)で5年連続で下落。1平方メートルあたりの平均価格は8万8500円で、前年に比べて900円増えた。変動率の最高は船橋市の1・3%で、最低は浦安市のマイナス2・5%だった。

 県内59の市区町村別では、前年の2市を上回る8市区で上昇した。地価調査鑑定評価員の福士正直代表幹事は「今年に入り、株価上昇、円安で将来に対する期待感が広がった。この気持ちが価格上昇を後押しした」と分析している。

■住宅地

 住宅地の平均変動率はマイナス0・7%(同1・4%)。1平方メートルあたりの平均価格は7万300円で前年より3300円下落した。都心に1時間以内で通える総武線沿線の駅近くで価格上昇が見られたが、平均価格が高い浦安市、千葉市美浜区での下落が響いた。

 船橋市の変動率は前年のマイナス0・5%から1・1%に回復。新規マンション建設が進んでおり、隣の市川市より安い価格帯が人気を呼び上昇した。木更津、君津市は東京湾アクアライン通行料値下げの影響で、緩やかに上昇し続けている。

 浦安市、千葉市美浜区などJR京葉線沿いでは、液状化被害から復旧しているが需要の回復までには至っていない。福士代表幹事は「これから来る地震に対する不安が残っている」と話している。

■商業地、工業地

 商業地の平均変動率はマイナス0・4%(同1・6%)で下落率が大幅に縮小した。1平方メートルあたりの平均価格は20万1600円で前年より5200円上昇。首都圏の商業地全般で上昇傾向にあり、アベノミクスが好影響したとみられる。

 工業地の平均変動率は0・9%(同1・4%)で5年ぶりに上昇に転じた。平均価格も1平方メートルあたり3万7100円で前年より9000円上昇した。変動率が高かったのは市川市の11・3%、次いで船橋市の8・9%。両市は全国的にもトップクラスの変動率で、広さと交通の便の良さが物流関係会社から需要があった。

 

茂原市・長生郡の公示地価・基準地価へ(9/20更新)

2013-09-20.FRI

毎日新聞・読売新聞より

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