自民党は26日、中古住宅の流通活性化に向けた提言をまとめた。建物検査の普及をはかるほか、良質な中古住宅の認定制度を作ることを検討する。建築後20年で木造住宅の価値が無くなるとみなす商習慣を改め、品質を適切に評価するよう求める。国内では人口減少で空き家が増えつつあり、中古住宅の有効活用の重要性は増している。来年の通常国会で宅地建物取引業法の改正を目指し、国内に根強い「新築信仰」の改善を進める狙いだ。
日本の住宅市場は新築住宅の売買が中心で、中古住宅の割合は14.7%(2013年)にすぎない。20年前の10.1%から増えてはいるものの、中古住宅が8割を超える英米などには及ばない。日本で中古販売が少ない背景には、木造住宅の割合が高く、木造住宅を築20年で無価値とみなす商習慣や、購入前に住宅の状態を詳しく知ることができないことなどが理由に挙げられる。一方で、耐震性能の向上などで中古住宅市場が活性化する土台は整いつつある。
自民党がこの日まとめた提言では、宅建業法を改正して、売買契約前の重要事項説明に売り主による検査の有無を明記することや、契約後に買い主が中古住宅の検査ができるようにすることを盛り込んだ。買い主が良質な住宅かどうかを判断して、必要ならリフォームを求めることなどができるようにして、中古市場の拡大を目指す。契約の書式が不動産業者ごとにばらばらで分かりにくいため、国が標準的な契約書を定めることも検討する。
|