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基準地価:全国平均0.9%下落 3大都市圏は上昇

 

 国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均の下落率が前年比0・9%となり、2014年の1・2%から0・3ポイント縮小した。全国の基準地価は24年連続の下落だが、下落率は6年連続で縮小している。緩やかな景気回復を背景に、大都市を中心に回復基調が続いているためで、東京、大阪、名古屋の3大都市圏は0・9%上昇した。3大都市圏の上昇は3年連続だ。

 前年に比べて上昇や横ばいになった地点が増えており、国交省は「低金利や住宅ローン減税で住宅需要が底堅いことや、企業の旺盛な投資意欲、訪日外国人増なども地価を下支えしている」と分析している。一方、地方圏は同1・5%の下落となり、引き続き7割以上の地点が下落した。ただ、下げ幅は0・4ポイント縮小し、4年連続で改善した。

 全国の地価を用途別に見ると、住宅地の下落率は1・0%(前年1・2%)、商業地が0・5%(同1・1%)で、下落幅はいずれも縮小した。3大都市圏は住宅地が0・4%上昇(同0・5%)、商業地は2・3%上昇(同1・7%)し、都心のオフィスビルなどへの投資需要が旺盛な現状を反映し、商業地の上昇率は2008年以来の大きさになった。

 地価回復の波は地方の中枢都市にも広がり、札幌、仙台、広島、福岡では、住宅地、商業地ともに3大都市圏を上回る伸びを見せた。しかし、中枢都市以外の地方圏は、住宅地1・6%下落、商業地1・9%下落とマイナス圏を脱せず、全体の80%弱の地点が下落した。地方の中でも二極化が進行し、下落率上位10地点は広島県の離島などが占めた。

 一方、住宅地の全国上昇率上位10地点のうち8地点を福島県いわき市が占めた。東京電力福島第1原発事故に伴い、帰還困難区域などから移転する住民が増えているためだ。

 全国の最高地価地点は、10年連続で東京都中央区銀座2の「明治屋銀座ビル」。前年より16・8%上昇し、1平方メートル当たり2640万円だった。

 

基準地価:都内で外国人効果 地方と格差一段と


 7月1日時点の基準地価は、大都市などを中心に回復傾向が続いていることを示した。訪日外国人観光客の増加や北陸新幹線の開業などが都市部や沿線の地価を押し上げたが、人口減少などで経済の低迷が続いている地方との格差も大きくなっている。

東京都港区南青山の表参道駅そば。国道246号に面した商業ビル前の価格は、1平方メートル当たり1160万円となり、前年から20.2%値上がりした。商業地では東京圏で1位、全国でも7位の上昇率だった。

 表参道駅周辺は、若者に人気のファッションブランドが集積している。ここ数年は円安を背景に中国人観光客などが買い物に押し寄せ、「訪日外国人が街全体を潤している」(東急不動産ホールディングス)状況。このため服飾店を中心に出店需要が旺盛で、地価上昇につながった。

 東京23区全体では商業地が4.0%上昇し、前年の3.2%から上昇幅が拡大した。「外国人効果」が大きく、観光客が多い港区は7.8%(前年4.9%)、渋谷区も6.1%(同4.6%)と上昇が目立った。

 一方、産業が少なく、人口が減っている地域では地価下落が続いている。

 全国の住宅地で下落率が特に大きかった10地点のうち、6地点は広島県の離島だった。この地域ではみかん栽培や造船、砂利採集などの産業が盛んだったが、2000年前後から衰退。下落率で5、6位に入った同県大崎上島町は全域が離島で、ここ5年で人口が7%ほど減少した。周辺も含め、5%以上の下落率が5年ほど続いている。
 三井住友信託銀行の白山昭彦・常務執行役員は「都心の一部では地価上昇に過熱感がある」と分析。一方、「郊外や地方で交通の便が悪い地域では、今後も状況は厳しい」と語り、下落傾向が続くと予想している。

 福島、原発復旧作業で上昇

 福島県の商業地は平均0.3%上昇し、1992年以来23年ぶりに下落から上昇に転じた。調査を担当した不動産鑑定士によると、東京電力福島第1原発事故の復旧作業にかかわる事業者が郡山市や福島市、いわき市など都市部のビルに事務所を構えたことが主な要因という。

 商業地の複数の地点で地価が2〜3%上昇した郡山市の商店街の関係者は「街に人が増え、潤っている店も多い」と話す。

 原発事故の避難者約2万4000人が住むいわき市では、定住を考え土地購入を希望する人たちも多い。同市の不動産業者は「地価が震災前の平均1.5〜2倍に跳ね上がったが、新たに分譲された物件もすぐ完売する状態だ」と話した。

 金沢、新幹線効果続き宅地上昇率1位

 3月の開業から半年が経過した北陸新幹線の好影響が続く金沢市。JR金沢駅西口(金沢市広岡1)が商業地の上昇率全国1位になった昨年に続き、今年は駅から徒歩5分の同駅東口付近(同市本町2)が住宅地の上昇率トップ(16.8%)になった。 石川県内の6月のシティーホテル稼働率は85.8%で、前年同月比12.1ポイント上昇し、全国1位。駅東口周辺にもホテルが建ち並び、飲食店の新規出店も目立つ。市保健所によると、今年4〜8月に、駅東口から1キロ圏内で10店超が新たに飲食店の営業許可を受けた。

 地元の不動産鑑定士、武田昭男さんは「金沢駅周辺は住宅地としても商業地としても今後さらに需要が高まるだろう」と見込んでいる。

 名古屋、駅周辺の商業地上昇率1、2位

 名古屋市は、名古屋駅周辺が商業地の上昇率1、2位を占め、好調な中部経済を象徴する結果となった。

 45・7%で上昇率1位となったのは大通りから一区画入った中村区名駅3のビル街の一角。不動産鑑定士の樋沢武司さん(51)によると、これまで名古屋は大通り沿いと背後地の価格差が大きかったが、その背後地の割安感が投資を呼び、地価上昇につながった。 名古屋駅周辺では、地上34、40、46階建ての三つの高層ビルが今秋以降完成する。オフィスの供給過多が懸念されたが、稼働しているビルの空室率は上がっておらず、昼間人口の増加が見込まれている。2027年開業予定のリニア中央新幹線への期待も相まっている。

 

 

 茂原市・長生郡の地価へ (9/19更新)
2015-09-19.SAT

毎日新聞より

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