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東京23区 初の転出超過 21年一極集中の流れ鈍化

2022年1月29日

 総務省は28日、住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告を発表した。東京都は、転入者が転出者を上回る「転入超過」の人数は前年より2万5692人減り5433人で、外国人も対象に含める集計方法になった14年の調査開始以降最少となった。東京23区では、年間の転出者(38万2人)が転入者(36万5174人)を上回り初めて転出超過に転じた。

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及などにより、東京都から離れて生活する人が増えたことが影響しているとみられ、東京一極集中の流れが鈍化している。
 東京都の転入超過は14~19年に年間7万~8万人台で推移してきたが、コロナが拡大した20年に3万1125人に落ち込み、転入超過の人数は過去最低を記録した。21年1年間の転入者は20年比1万2763人減の42万167人、転出者は同1万2929人増41万4734人で、転入超過の人数はさらに減り、2年連続で過去最低を更新した。月別では入社・入学シーズンの3、4月を除き、人口流失を意味する「転出超過」が続いた。

 東京都に神奈川、千葉、埼玉3県を加えた東京圏では8万1699人の転入超過だったが、14年以降では最も少なかった。
東京都を除く3県の合計では転入超過の人数は20年より拡大した。市村単位では神奈川県茅ケ崎市が転入者の増加率が20年比で44%、同県藤沢市が21.5%、埼玉県上尾市が18.7%を記録した。都心から離れた自治体への転出が進んでいることがうかがえる。                                

毎日新聞より

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