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公示地価2年ぶり上昇 千葉県は9年連続上昇

2022年3月23日
公示地価2年ぶり上昇全国平均 住宅・店舗の取引回復

国土交通省が22日発表した公示地価(202211日時点)は、全用途の全国平均が前年比プラス06%となり、2年ぶりに上昇に転じた。住宅地はプラス05%、商業地はプラス04%だった。新型コロナウイルス禍の影響が徐々に薄れ、都市部を中心に住宅や店舗・マンション用地などの取引が回復し、地価を押し上げた。
住宅地は東京、大阪、名古屋の3大都市圏、地方圏ともにプラス05%。地方圏の上昇は札幌、仙台、広島、福岡の4市がプラス58%となったことが要因で、4市を除く地方圏はマイナス01%だった。下落率は21年のマイナス06%から縮小した。
調査はオミクロン株の感染拡大が深刻化する前だったため,景況感の改善が住宅需要を押し上げた。人気が高い都心部のほか、在宅勤務の拡大で周辺部にも上昇傾向が広がった。
 商業地域は3大都市圏がプラス0.7%、地方圏がプラス0.2%(4市を除くとマイナス0.5%)。3大都市圏のうち、大阪だけが前年比横ばいだった。鉄道の駅から徒歩圏内の繁華街や再開発エリア、地方の商業地などで上昇地点が拡大した一方で、観光事業の回復の遅れから観光地や飲食店街などでは下落傾向が続いている。
 上昇率トップは商業地、住宅地ともに北海道北広島市。札幌市内の高騰で隣接する北広島市など周辺の需要も高まり、上昇率は住宅地で26%、商業地で19.6%に達した。住宅地では全国の上昇率トップ100のうち96地点が札幌市周辺を中心とした北海道内が占めた。下落率トップは大阪市中央区道頓堀1の商業地でマイナス15.5%だった。
 全国の最高価格は16年連続で東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」(商業地)だった。1平方メートル当たりの価格は5300万円で、前年に比べ600万円下がった。住宅地の最高価格は東京都港区赤坂1の同500万円だった。

千葉県公示地価 9年連続上昇 平均変動率前年比1.0%増

22日に公表された公示地価(202211日時点)で、県内の全用途(住宅地、商業地、工業地など)の平均変動率は前年に比べ10%増加し、9年連続の上昇となった。新型コロナウイルスの影響で21年は縮小していた上昇幅も回復し、工業地は09年以降で最も高い53%増となった。地価を鑑定した専門家は「土地に関してはコロナの影響はあまりなくなっている」と指摘している。
県用地課によると、住宅地973地点、商業地206地点、工業地68地点など、計1259地点で調査を実施。全用途の継続調査地点1236地点のうち、658地点が上昇,351地点が横ばい、227地点が下落だった。
住宅地の県平均変動率は0.7%増で、21年の0.1%から上昇幅が拡大した。最も上昇率が高かったのは浦安市の3.3%(前年0.6%)だった。JR総武線・京葉線沿線の千葉、市川、浦安市や、東京アクアラインに接続する木更津市周辺、JR常磐線沿線・つくばエクスプレス沿線の松戸、流山、柏市などで上昇した。
商業地の上昇幅も、21年の0.5%から1.2%に拡大した。東京近郊の市川、船橋市、千葉市の中心部、アクアライン接続部周辺地域で上昇幅が大きい傾向が続いている。一方インバウンド需要増はまだ見込めず、東京ディズニーリゾートがある浦安市や、成田空港のある成田市では戻りが鈍かった。
工業地はインターネット通販の利用拡大に伴い、物流施設用の土地の需要が多い状況が続いており、上昇幅21年の2.9%から5.3%に増加した。
地価公示鑑定評価員鈴木聡県代表幹事は「土地の購入は長い期間で計画されることが多く、コロナの影響はなくなってきている。購入を計画する人たちが、そもそもコロナの影響を受けにくい層だった可能性もある」と話している。

毎日新聞より

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