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テレワーカーの割合は前年度から増加し27.0%に

2022年6月17日

テレワーカーの割合は前年度から増加し27%に。主に実施した場所は「自宅」が最多

国土交通省はこのたび、「令和3年度 テレワーク人口実態調査」の結果を発表した。今後のテレワークの普及促進政策に役立てることを目的として毎年実施しているもので、今回は、2021年10月29日~11月4日に15歳以上の就業者を対象とした第1段階調査(有効サンプル数4万人)、2021年11月12~18日に雇用型就業者を対象とした第2段階調査(有効サンプル数8,400人(うちテレワーカー7,800人))を実施した。

雇用型就業者のテレワーカー割合、全国で27.0%、首都圏では42.1%

全就業者におけるテレワーカーの割合を見ると、雇用型就業者(民間会社、官公庁、その他の法人・団体の正社員・職員、派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、パート、アルバイトを本業としている3万5,990人)では27.0%で(図1)、前年度(2020年度)の23.0%より増加した。居住地域別に見ると、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)では42.1%(前年度34.1%)、近畿圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)では27.3%(同23.3%)、中京圏(愛知県、岐阜県、三重県)では23.0%(同19.7%)、地方都市圏(その他の道県)では17.7%(同16.2%)で、いずれも前年度より増加し、特に首都圏では大幅に増加する結果となった。
また、自営型就業者(自営業・自由業、および家庭での内職を本業としている4,010人)のテレワーカーの割合は、全国で27.3%だった。

雇用型テレワーカー9,728人に、今後のテレワーク継続意向を単一回答で聞いたところ、「継続意向あり」が89.4%と約9割を占めた。実施したい理由(単一回答)は「新型コロナウイルス感染症対策として」(48.5%)が最も多く、次いで「通勤時間の有効活用」(17.5%)、「個人事情等」(17.4%)の順となった。
また、新型コロナウイルス感染収束後のテレワーク継続意向(単一回答)でも、「継続意向あり」が84.0%を占めた。継続意向ありの理由(単一回答)は「通勤時間の有効活用」(42.5%)や「通勤の負担軽減」(30.2%)がそれぞれ3割以上を占めた。一方、継続意向なしの理由(単一回答)では「仕事に支障が生じる」(40.5%)が最も多かった。

図1:雇用型テレワーカーの割合
図1:雇用型テレワーカーの割合

出典:国土交通省 「令和3年度 テレワーク人口実態調査」

主にテレワークを実施したい場所は「自宅」が8割超

雇用型テレワーカーで、テレワーク継続意向のある7,022人に、主にテレワークを実施したい場所を単一回答で聞いたところ、「自宅」(83.7%)が最も多く、次いで「共同利用型オフィス等(条件が合えば)」(4.7%)、「共同利用型オフィス等」(4.2%)の順となった。

また、共同利用型オフィス等の利用意向を単一回答で聞いたところ、利用意向があるのは57.6%(「主な実施場所として」9.0%、「主な実施場所として以外の使い方」48.6%)だった。共同利用型オフィス等の利用意向がある人のうち、主にテレワークを実施したい場所として「自宅」を選択しなかった629人に、その理由を複数回答で聞いたところ、「仕事環境(執務部屋、机・椅子、インターネット利用環境等)が良くないから」(45.2%)が最も多く(図2)、次いで「自宅だとセキュリティ(情報漏洩等)に不安があるため」(33.1%)、「自宅だと家族に気兼ねするから」(25.8%)の順となった。

図2:主な実施場所として自宅を選択しなかった理由(総数629人・複数回答)
図2:主な実施場所として自宅を選択しなかった理由(総数629人・複数回答)

出典:国土交通省 「令和3年度 テレワーク人口実態調査」

不動産ジャパン 不動産トピックスより

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