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路線価2年ぶり上昇0.5%増 都市部中心に回復

2022年7月2日

  国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価(11日時点)を公表した。全国の平均変動率は前年比プラス05%で、2年ぶりに上昇した。21年は新型コロナウイルスの影響で商業地・観光地が軒並み下落したが、今回は都市部を中心に回復基調となった。一方、地方は引き続き下落した地点が目立った。

都道府県別では20都道府県が前年から上昇した。上昇率トップは北海道(プラス40%)で、次いで福岡(同36%)、宮城(同29%)、沖縄(同16%)、愛知(同12%)と続いた。東京は前年比22ポイント増のプラス11%、大阪は同10ポイント増のプラス01%で、ともに2年ぶりに上昇した。一方で、27県は前年から下がった。下落率が大きかったのは、和歌山(マイナス13%)、愛媛(同11%)、群馬(同10%)などの順だった。

都道府県庁所在地の最高路線価は15都市で前年より上昇し、最も上昇したのは千葉市(プラス51%)で、次いで札幌市(同48%)。横ばい、下落はともに16都市で、最も下落したのは神戸市(マイナス58%)だった。

全国に524ある税務署別の最高路線価では、大阪市の繁華街・ミナミがある中央区心斎橋筋2がマイナス106%で2年連続のワースト。上昇率トップは別荘需要が堅調な長野県白馬村北城のプラス200%だった。

千葉県の路線価は9年連続上昇

千葉県2022年の路線価は、県内約1万8000の標準宅地の平均が前年比プラス0・8%と9年連続で上昇した。最高値は同じく9年連続で船橋市本町1の船橋駅前通りで、1平方メートル当たり215万円だった。

県内全14税務署各管内で最高値をつけた地点は、木更津署管内で木更津市東中央1から同市大和1の木更津駅前広場通りに変わった以外は前年と同じだった。最高値は6地点で上昇し、8地点で横ばいだった。最高値が下がり続けていた銚子署管内では、銚子市西芝町の銚子駅前広場の路線価が横ばいとなり、06年以来16年ぶりに下落を脱した。

都道府県庁所在地の最高路線価の対前年変動率では、5・1%上昇した千葉市(中央区富士見2、千葉駅前大通り)が1989年以降、初めて1位になった。同駅前の再開発や区画整理が要因とみられる。

路線価は、主要道路に面した土地1平方メートル当たりの1月1日時点の評価額で相続税や贈与税の算定基準となる。国土交通省が公表する公示地価の8割を目安に、売買実例などを考慮して国税庁が算出する。

毎日新聞 より

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