路線価９年連続下落、２極化進む　　　（平成１３年１月１日現在地価／国税庁発表）

　県内平均の路線価が二ケタ台の下落となったのは九九年から三年連続で、昨年の下落率１１・９％は全国一位だった。今年の１０・３％は、長崎県の１１・１％、大阪府の１０・２％に次いで全国三位。

　関東近県では、東京都の４・２％が下落率としては最も少なく、栃木県の５・９％、埼玉県の６・５％、神奈川県の６・８％などでいずれも下落幅は縮小の気配を示している。

　これに対して、県内では首都圏近郊整備地帯内の東京都に比較的近い地域だけで平均値を出すと、十二万七千円で９・３％の下落率。

　県内十四税務署のそれぞれの管内で最も高い路線価を比較すると、都心に近い市川市が下落率で４・５％、千葉市が６・８％と一ケタ台の減少で収まり、都心を中心に下落幅が縮小する「都心回帰」の傾向が県内でもうかがえる。

　最高路線価では、千葉市富士見二丁目のさくら銀行千葉支店のある千葉駅側通りが一平方メートル百六十四万円で、十六年連続で県内一位。二位は柏市柏一丁目の千葉興銀柏支店のある柏駅前通りで同百三十三万円。

　一方、そごうの撤退などで商業地の地盤沈下が著しい木更津市の東口駅前広場に面した通りは、同二十六万五千円となり、下落率では２６・４％と東京国税局管内一都三県の最高路線価の中では、最も高い数値を示した。

　同市では、バブル期の九二年の最高路線価が一平方メートル当たり三百八万円もの価額だったが、最盛期に比べて十分の一以下の評価に落ち込んだ。

　ほかにも館山市の２３・２％減、東金市の２２・９％減、茂原市の２０・４％減など一都三県の中では、県内の調査地点が際立った下落率を記録し、県内の地価評価の低迷ぶりを反映させた。

マンション好調も一因

　三日に一斉に公表された路線価。県内でも都市部の一等地で反転が見られた一方、郊外では下げ止まらない地域もあり、二極化が進行した。反転は、住宅需要による都心回帰の傾向を裏付けており、郊外の地域は依然、底値の見えない状況が続いている。

　県内で大幅な下落となったのは木更津、館山、東金、茂原。我孫子市で不動産鑑定事務所を経営する県地価調査の山本家廣代表幹事は「新しい未来志向というか、夢が持てるようなものがあれば地価も敏感に反応すると思うが、二極化が進行する状況下、底値を探るには時間がかかるのでは」と話す。

　一方、今回は都市部の千葉、市川両市で下落率が一ケタ台にとどまった。特に市川市は千葉市を二・三ポイント下回る４・５％の最小下落率。関係者の一人はマンション需要の増大を挙げ「郊外の一戸建てを買い、何時間もかけて通勤するより、職場に近いところで便利な生活をしたいという人が増えている」と、ライフスタイルの変化を指摘した。

　また山本氏も住宅需要に言及したうえで「都心に近い市川や浦安などでは、売り手と買い手が拮抗（きっこう）しているが、郊外では売り手の方が多く、買い手がつかない状況」と説明する。

　さらに「マンションの需要が伸びているのは、本来の戸建て希望者までも取り込んでいること。大半の物件で価格は下がっているが、地域性や住環境が優れれば、高額でも買い手はつく」と話している。

2001-08-04.SAT