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2001年の基準地価について
                               (9月19日/国土交通省発表)

基準地価、10年連続で下落・商業地は6.6%

 国土交通省が19日発表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査結果)は全国平均で前年比4.1%下がり、10年連続の下落となった。下落率は前年の3.6%より拡大。企業のリストラによる土地売却などを反映し、商業地は6.6%、住宅地は3.3%下落した。ゼネコン(総合建設会社)など経営不振企業が抱える土地の含み損の拡大は必至で、金融機関の不良債権処理にも影響が出そうだ。

 基準地価が最も高かった1991年に比べた下落率は住宅地が19.8%、商業地が47.8%に達した。調査を始めた77年を100とした商業地指数は118.3で、20年前の1981年の水準(120.2)まで落ち込んだ。住宅地では大阪圏と名古屋圏の大半の地域で下落幅が拡大。ただ、東京圏ではほぼ全地域で下落幅が縮小した。個人が郊外から都心に引っ越す「都心回帰」の動きを背景に、通勤・通学が便利だったり、周辺の商業施設が充実していたりする地域は地価が下げ止まる傾向にある。

県内地価調査
住宅地・商業地 下落率全国1位
住宅地の地価変動状況

都市部で二極化進行

 県は十九日、今年七月一日現在の県内地価調査結果(基準地価)を発表した。県内の地価は住宅地、商業地、工業地などすべての用途の平均で前年よりも11・1%(前年11・6%)下落し、九二年から十年連続で下がり続けている。住宅地は都市部で前年と価格が同じ変動率ゼロ地点があるものの平均価格は七年連続、商業地は五年連続で全国一位の下落率となった。県内地価は、都心に近い県西地域で下落率が縮小傾向を示す「都心回帰」現象が定着する一方、同じ地域でも利便性などによって価格が形成される「二極化」の進行が鮮明になっている。

 調査地点は前年と同数の九百六十一。このうち九百四十五は前年と同じ継続地点だが、価格が上昇した地点は一カ所もなかった。一平方メートル当たりの用途別平均価格は、住宅地九万五千九百円(前年十万四千四百円)、商業地二十五万三千円(同二十九万八百円)、調整区域内宅地四万七百円(同四万五千円)など。

住宅地 /郡部で大きく下落

 住宅地の平均下落率は10・3%。平均価格はピークだった九〇年の約四割となり、八七年ごろの水準まで下がった。前年は一カ所もなかった変動率ゼロ地点は、浦安市で三カ所、市川市で一カ所あった。都心に近い都市で下落率が縮小傾向を示す一方、山武、長生、香取地域などで大きく下落した。都市部の値下がりで、郡部の割高感が顕在化するとともに、競売物件の供給過剰などが原因とみられる。

 市区町村別で下落率が低かったのは、浦安市1・1%(同4・1%)、市川市3・7%(同6・7%)、千葉市美浜区4・5%(同7・3%)など。高かったのは九十九里町20・8%(同18・6%)、睦沢町17・8%(同15・2%)、栗源町17・6%(同11・0%)などで、十町村が15%以上の大幅下落率を示した。

商業地/ピークの五分の一

 商業地の平均下落率は14・6%。平均価格は八三年を一〇〇として七四・八。ピークだった九一年の三五七・五に比べて約五分の一となり、地価調査が始まった七五年(七九・五)以前の水準にまで下がった。

 都心に近い県西地域では収益性の高い地域で安定的な動きが出始め、浦安、市川、柏市など県西地域で下落率が縮小。都心から遠い富里町、九十九里町、東金市などでは引き続き大幅な下落率を示した。個人消費の低迷や郊外型店舗との競合による駅前商業地の地盤沈下が原因とみられる。

 市区町村別で下落率が低かったのは、浦安市7・0%(同7・1%)、市川市7・1%(同10・4%)、鎌ケ谷市8・9%(同10・0%)など。20%以上の下落率を示したのは、富里町23・8%、九十九里町22・7%(同20・〇%)、東金市21・9%(同24・3%)、館山市20・6%(21・3%)、木更津市20・5%(同23・7%)など6市町。

 今回の傾向について、県宅地課は「都心回帰現象の定着化に加え、駅からの遠近など物件の良否による選別化傾向が鮮明になり、二極化傾向が進行している」としている。

茂原市・長生郡の公示地価・基準地価へ

2001-09-20.THU

読売新聞・千葉日報より

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