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与党が税制改正大綱決定               2002-12-14(速報)

先行減税1兆8000億円
  
 
自民、公明、保守の与党3党は13日、2003年度税制改正大綱を決定した。デフレ対策として企業の研究開発・投資減税や土地・証券関連減税などを拡充。同時に将来の増税策として、所得税の配偶者特別控除の原則廃止(平年度7000億円)なども盛り込んだ。来年度の減税総額は約2兆円、増税が約2000億円で、減税から増税を引いた先行減税の規模は1兆8000億円程度となる。

 3党は同日夕の政策責任者会議で大綱を了承。小泉純一郎首相は首相官邸で記者団に「いままでにない大胆な改革だ」と述べ、実現に全力を挙げる考えを示した。

 減税項目では企業の研究開発・投資減税が1兆2000億円で最も大きい。研究開発減税は研究費総額の10―12%を法人税額から差し引く。中小企業は3年間に限って15%を適用する。


<表>税制、来年からこう変わる
  
実施時期 内容
<2003年>…………………………………………
1月 研究開発費…10―12%(中小企業は15%)を法人税額から控除可能に
  生前贈与…2500万円(住宅用は3500万円)まで非課税に
  証券投資…株譲渡益・配当・投信の収益分配金の税率は20%に順次統一。10%への軽減措置も
4月 中小企業…留保金課税を停止。購入年度に全額償却できる資産の対象も30万円未満に拡大
  不動産関連…登録免許税は税率1%、不動産取得税は3%に軽減
5月 酒税…発泡酒1缶・ワイン1本当たり各10円増税
7月 たばこ税…1本当たり1円増税。1箱20円の負担増に相当
<2004年>…………………………………………
1月 所得税…配偶者特別控除を廃止。専業主婦のいる家庭は負担増
4月 法人事業税…大企業は4分の1相当分を外形標準に。赤字法人も税負担
  消費税…中小事業者の負担軽減措置を縮小。免税点は1000万円に
(注)○は減税や負担減、●は増税や負担増。一部は時限措置

2002-12-14.SAT

日本経済新聞より

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