４大金融グループを中心とする大手銀行が住宅ローン商品の開発・販売を強化している。政府の特殊法人改革で５年後をめどに廃止となる住宅金融公庫の融資枠が０２年度から縮小したのに伴い、公庫と協調して住宅資金の不足分を補う融資に参入したり、長期固定金利ローンなど新商品やサービスを相次いで投入。借り手にとっては公庫からの借入が縮小する一方で、公庫よりも低利な住宅ローンが登場するなど選択肢が広がっている。

　住宅の購入者は昨年度までは、条件を満たせば購入資金を住宅金融公庫から全額借りることができた。だが４月からは、年収８００万円以下の給与取得者は住宅取得価格の８割、同８００万円超は同５割までの借入に制限された。その代わり、不足分を銀行から借りる場合、公庫が保証する協調融資制度も新たに始まった。

　新商品としては、三井住友銀行が新築か増築に限り、公庫よりも低利（１０年固定で年２・６％、公庫は同２・７％）で貸し出す「新築限定ローン」を４月１日から発売。東京三菱銀行は、住宅ローン減税の対象者に限定して、実質的な金利負担を３年間ゼロにする割引キャンペーンを展開している。

　ＵＦＪ銀行は都銀では初めて、融資期間が公庫並みの長期に設定した３０年固定金利（年４・４％）のローンを４月２２日に発売。みずほ銀行は１０年以内の住宅ローンを固定金利、変動金利とも通常の金利より０・５％優遇するサービスを９月末まで行っている。大手行は同公庫の廃止を「新たなビジネスチャンス」と位置付けており、今後も積極的な商品開発を行う方針だ。　

［毎日新聞５月３日］より