県内　マイナス幅１ケタ台に

　国土交通省と県は二十四日、土地取引の指標となる二〇〇三年（一月一日現在）の地価公示価格を発表した。県内の都市計画区域内六十市町村の千五百七十地点で調査された公示価格は、全用途の平均で９・４％と四年ぶりに一ケタ台の下落率にとどまり、地価の下落が落ち着く兆しを示した。住宅地では、浦安市や市川市の一部では下げ止まったものの、県内平均では十二年連続のマイナスとなった。

　用途別の住宅地でみると、県内の平均下落率は８・６％と前年比０・５ポイントの低下。特に東京に近い地域ほど下落率は収まりつつあり、変動率がゼロだった調査地点が浦安市で七カ所、市川市で一カ所みられた。

　浦安市の平均変動率は前年の４・０％から１・８％へ縮小し、千葉市美浜区や市川市などの都心に近い好条件の住宅地ほど値下がり率が縮小する傾向を示した。

　また、都市近郊地域の九十九里町では、下落率が１９・８％と前年比１・６ポイント拡大するなど、十四市町村の住宅地で平均下落率が縮小したものの、十市町村では逆に拡大した。

　こうした二極化傾向はここ数年来のことで、都心から比較的距離があり、住宅地としての利便性の低い地域ほど依然として割高感が根強く、売り手一色の状況から需給バランスは崩れたままだ。

　商業地では、平均下落率は１１・０％と前年より２・３ポイント縮小し、県内で２０％以上下落したのは四地点にとどまり、前年の十五地点より大幅に減少した。また、六年連続で商業地の下落率が全国一位だったが、六位に後退した。

　市区町村別に商業地の下落率をみると、千葉市稲毛区や流山市、松戸市など前年の二ケタ台の下落が、今年は６％台に収まり下げ止まりの兆しをみせ始めたようだ。

　しかし、商業地の地盤沈下が著しい木更津市は、１８・６％と依然高い下落率を記録し、需要回復の兆しがみえない。

固定資産税の目安に

　公示地価　国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づき、都市計画区域内に選定した標準地（２００３年は３万１８６６地点）の毎年１月１日現在の１平方メートル当たりの価格を周辺の取引事例などにより鑑定評価し、公表すること。公示価格は一般の土地取引の基準となるほか、固定資産税や相続税の目安、公共事業の用地買収の価格決定などに使われる。

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