基準地価：１４年連続下落　東京２３区は１５年ぶり上昇

　国土交通省は２０日、７月１日現在の「０５年都道府県基準地価」を公表した。住宅地、商業地とも全国平均で１４年連続マイナスだったが、下落幅は住宅地３．８％（昨年４．６％）、商業地５．０％（同６．５％）と２年連続で縮小した。３大都市圏でその傾向が強く、東京２３区では１５年ぶりに住宅地、商業地ともプラスに転じ、名古屋駅前では３０．６％上昇した。３０％超の上昇率は、全国でみても９１年に北海道函館市（３９．３％）、山口県下関市（３４．７％）などで記録して以来１４年ぶり。

　都道府県別でみると、住宅地は２９都道府県で、商業地は３７道府県で下落幅が縮小した。３大都市圏では下落率が住宅地２．８％（同５．０％）、商業地２．１％（同５．０％）となり、いずれも昨年比で半減した。

　東京圏では、下落幅が住宅地２．４％（同４．３％）、商業地１．５％（３．９％）と下げ止まり傾向が進み、２３区では住宅地で０．５％、商業地で０．６％上昇。８月２４日に開業した「つくばエクスプレス」（秋葉原−つくば）沿線では、茨城県守谷市で５．０％上昇した。

　名古屋圏では、再開発が進むＪＲ名古屋駅前の大名古屋ビルヂングで３０．６％、第三堀内ビルで３０．４％上がるなど、上昇率上位１０地点のうち６地点を名古屋が占めた。

　大阪圏もすべての地域で下落幅が縮小し、兵庫県芦屋市や西宮市、尼崎市など利便性が高い地域で上昇や横ばいに転じた地点があった。

　地方圏でも、下落率が商業地６．１％（同７．１％）、住宅地４．１％（同４．４％）と下げ止まり傾向がみられた。地方圏の住宅地の下落率縮小は８年ぶり。

　全国の最高価格は、住宅地が１０年連続して東京都千代田区五番町１２の６で、１平方メートル当たり２４０万円。昨年比で６．７％上昇した。商業地は３年連続、同区丸の内３の２の２の「東京商工会議所ビルディング」で、８．８％アップの同１６００万円。【川上晃弘】

　■ことば（基準地価）　土地取引を適正、円滑に実施するため、国土利用計画法に基づいて、都道府県知事が毎年７月１日現在で調査する基準地の地価。調査地点は全国で２万６５２１カ所。他に国土交通省が１月１日現在で調べ土地取引価格の目安となる「公示地価」や、相続税などの財産評価に用いられる国税庁調査の「路線価」がある。