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公示地価:下落率は2年連続で縮小

 国土交通省が22日発表した今年1月1日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比2.3%下落、商業地が3.1%下落と、ともに4年連続で下落した。下落率は住宅地で前年比0.4ポイント、商業地も0.7ポイント縮小しており、ともに2年連続で縮小した。

 東日本大震災の被災地や福島第1原発事故で影響を受けた地域では、高台の土地が急上昇したり、津波で被害を受けた地域が急落したりするなど、二極化が見られた。ただ、「被災地以外では震災の影響はほぼ収束した」(同省)とみられ、東海、西日本地域をリード役に、地価底打ちに向けた動きが広がりつつある。

 7月1日時点の基準地価調査と共通する1637地点で半年ごとの下落率をみると、昨年上期(1〜6月)は震災の影響を受けたが、下期(7〜12月)は影響が軽くなった様子が分かる。

 全国平均の住宅地の下落率は、10年下期が1.2%。昨年上期は1.3%と0.1ポイント拡大したが、下期は0.9%と0.4ポイント縮小した。特に名古屋圏は自動車産業の業績回復や旺盛なマンション需要などを背景に下期が横ばいになり、国交省は「名古屋圏の地価は底を打った」と分析している。東京圏、大阪圏も昨年下期の下落率は0.5%だった。

 地方圏でも、昨年3月の九州新幹線全線開業を背景に人口増が続く福岡市で住宅地の年間下落率が0.9%とほぼ横ばいになった。

 前年と比較できる2万5494の調査地点のうち、上昇は546地点(前年193)、横ばい1849地点(同1082)と、いずれも前年を大幅に上回った。

 震災の被災地では、宮城県で津波被害に伴う高台への移転需要で地価が大幅上昇する現象がみられた。これが県全体の平均価格も押し上げ、住宅地の年間下落率は0.7%と前年比で2.2ポイント縮小。都道府県別の下落率で愛知県(0.2%)に次ぐ2番目に低い水準となった。岩手県も小幅ながら下落率が縮小した。一方、原発事故の影響と風評被害が続く福島県の下落率は、住宅地で前年比2.8ポイント、商業地も2.9ポイント拡大した。

 福島県では警戒区域などに含まれる原発周辺の23地点のうち調査を継続できたのは4地点だけで、17地点で調査を休止。2地点で選定替えを行った。

12年千葉県内公示地価 浦安で宅地7.5%減 4年連続、全用途下落 

 

国土交通省と千葉県は22日、土地取引価格の指標となる今年1月1日時点の県内公示地価を発表した。住宅地、商業地など全用途で4年連続下落し、平均変動率はマイナス2・2%となった。東日本大震災で液状化被害を受けた浦安市の住宅地が県内最大の7・5%下落したほか、千葉市美浜区も7・3%下落。放射能問題が長期化している県北西部でも2%以上の下落が目立った。一方、4月に敷地面積約21万5千平方メートルの大型アウトレットモールが開業する木更津市は住宅地、商業地ともに上昇した。

 継続調査地点1268地点のうち、上昇は37(昨年40)地点、横ばいが61(同45)地点、下落は1170(同1184)地点だった。景気低迷に加え、大震災による土地需要の落ち込みで、全用途の平均変動率は昨年のマイナス1・9%から、さらに0・3ポイント下落幅が拡大した。

 浦安市は昨年の1・1%上昇から、一気に7・5%のマイナスに転落した。千葉市美浜区も下落幅が拡大した。液状化被害による需要の減少や賃料の下落が影響した。空間放射線量が高い「ホットスポット」が発生した県北西部は、下落幅が拡大する地域が目立った。野田市と柏市は1・0ポイントずつ拡大し、それぞれ3・9%と3・2%の下落となった。

 

 茂原市・長生郡の地価へ 

2012-03-23.FRI

毎日新聞・千葉日報より

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