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基準地価:津波想定域で下落…全国的には底打ち傾向

基準地価の下落率が大きい主な都市
基準地価の下落率が大きい主な都市
国土交通省が19日発表した7月1日時点の全国の基準地価は、平均下落率が前年比2.7%で、11年の3.4%から0.7ポイント縮小した。下落率の縮小は3年連続で、前年に比べて地価が横ばいや上昇に転じた地点が増えた。しかし、近い将来の発生が懸念される南海トラフを震源とする巨大地震で、政府が今春、新たに津波被害の予測を発表したことを受けて、高知、和歌山、三重、静岡各県など四国から東海に至る沿岸部の調査地点で地価の下落が目立った。
 全国の基準地価は92年から21年連続で下落している。3年連続で下落幅が縮まったことで地価の底打ち傾向が鮮明になった。同省は低金利や住宅ローン減税などの政策効果で住宅需要が回復していることや、東日本大震災の復興需要で被災地の地価にも下げ止まり傾向が広がっていることが要因ではないかと説明している。
 住宅地の下落率は全国で前年比2.5%(前年3.2%)、商業地が同3.1%(同4.0%)で、いずれも下落幅が縮小。調査対象2万2264地点のうち、上昇は住宅地で458(前年69)、商業地で164(同18)で、前年を上回った。
 

基準地価:被災地高台、企業が買収…軒並み高騰

中学校の新校舎の建設が予定されている山林=岩手県陸前高田市で、宮崎隆撮影
中学校の新校舎の建設が予定されている山林=岩手県陸前高田市
 東日本大震災の沿岸被災地では、市町村の街づくりに先行して、企業が高台の土地を高値で買収するケースが出始めている。国土交通省が19日発表した12年の基準地価によると、住宅地の上昇率全国10位までは岩手、宮城両県が占め、商業地も宮城県の4地点が全国10位以内にランクイン。地価の回復が目立つ一方、地価の高騰や移転用地不足を招きかねず、復興への影響を懸念する声も上がる。

◇復興への足かせ懸念

 岩手県南部の陸前高田市は今年6月、被災した3中学校の統廃合にあたり、3校から中間距離にある高台の山林と田畑を建設用地に決定した。しかし市が購入を検討していた用地南側の一部(約4000平方メートル)は、既に大手住宅メーカーが地権者への買収交渉を進めていたことが判明。関係者によると、メーカーの買収価格は1平方メートル当たり1万円とも言われ、国が山林に道路を建設する際の10倍近いという。
 

基準地価:上昇地点は7倍に…消費増税の影響懸念

 19日に発表された基準地価は21年連続で下落したが、上昇地点は658地点で、前年(88地点)の7倍以上に上った。「大阪市中心部の商業地では賃貸市場に底打ち感」(都市未来総合研究所)と一部の下げ止まりを示唆する分析もあり、回復基調を印象づけた。
 東京都港区に8月に完成した森ビルの「アークヒルズ仙石山森タワー」(地上47階、地下4階)は、25階以上が賃貸オフィスだ。耐震構造・非常時発電双方を備えており、同社は「営業は好調。東日本大震災以降、大規模災害が起きてもビジネスが続けられるよう、BCP(事業継続計画)対策を強化した成果」と分析する。
 商業地を見ると、こうした「BCP物件」や、業務集約のための大規模オフィスが人気を集めている。これが追い風となり、3大都市圏では111地点(前年9地点)が上昇した。
 住宅地の上昇地点は、全国で458地点(同69地点)に上った。大規模複合商業施設の開業(神奈川県藤沢市)や地下鉄新駅・国道開通(名古屋市)など、利便性の向上が主な要因だ。


基準地価:湾岸エリア復調

 国土交通省が19日発表した7月1日時点の全国の基準地価。東京都内の住宅地では、中央区の下落率が前年の0.9%から0.4%に改善した。昨年は東日本大震災の影響で、超高層マンションが集中する湾岸エリアで買い控えの動きが表面化。三井不動産や三菱地所など不動産大手各社は一時、販売を抑えたが、一転して販売活動を強化している。非常用発電機の能力増強など震災対応を進めた結果、需要が回復している。三井不動産は「万一の場合も不自由なく生活できるとわかり、安心を得ているようだ」と説明する。
 千葉県浦安市の住宅地は、昨年の7.1%の下落から1.6%の上昇へと転じた。調査地点が減り4地点のみの比較だが、「確実に回復傾向が見られる」(国土交通省)。地元販売会社は「液状化対策が進み安心感が広がりつつある」と話す。
2012年千葉県内地価調査結果

4年連続下落も回復傾向 柏、浦安など震災影響残る 

 県は19日、7月1日時点の2012年地価調査(基準地価)の結果を発表した。県内全体の平均下落率は1・5%(前年2・5%)で4年連続の下落となったが、下げ幅は縮小した。東日本大震災からの回復傾向が見られる一方、住宅地では比較的高い放射線量が検出された柏市の下落率が3・2%と県内で最も大きく、浦安市の液状化地域も価格が下がっており、依然として影響は残っている。アクアライン通行料の値下げ効果で木更津、君津、袖ケ浦市は上昇が目立った。
 県用地課によると、県内820地点の平均価格は8万7600円。用途別では、住宅地が平均7万3600円で下落率は1・4%(同2・5%)、商業地は平均19万6400円で下落率1・6%(同2・4%)などで、いずれも下げ幅は縮小した。
 住宅地の変動率を市町村別でみると、上昇したのは浦安1・6%、木更津0・4%、君津0・2%、袖ケ浦0・1%で、市川は横ばい。そのほかは下落した。

茂原市・長生郡の公示地価・基準地価へ(9/23更新)

2012-09-22.SAT

毎日新聞・千葉日報より

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