地価の回復傾向が鮮明になってきた。「先行指標」とされる長野県・軽井沢の高級別荘地では、今回の公示地価で前年比２％上昇する地点が現れ、東京都など大都市圏を中心に上昇地点が増加した。安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」への期待から「底打ちは近い」との見通しも強まる。ただし地方を中心に全国的には下落地点がまだ大半を占めており、「成長戦略が軌道に乗らない限り、先行きは見通せない」（不動産関係者）との声も多い。

　「株価が上昇し、余裕ができた個人投資家が国内の住宅や土地購入に向かうのではないか」。軽井沢町の不動産業者（６５）は期待を膨らます。同町内では現在、世界的なＩＴ企業経営者が発注したとみられる超豪華別荘も建設中だ。地価が２％上昇した地点は１０年は７．９％下落、昨年は横ばいだった。同地点の値動きについて国土交通省は「富裕層が別荘を買い求めるなど首都圏の経済状況を直接反映しやすい。今後の上昇傾向を示唆している」と解説する。

　休日は若者や家族連れでごった返す東京・表参道（港、渋谷両区）。昨年４月にオープンした商業施設「東急プラザ表参道原宿」の年間来館者は想定の５割増しと盛況で、来月には沿道に新たな商業施設「オーク表参道」も開業する。一層のにぎわいが予想される中、周辺の渋谷区神宮前の２カ所の地価は１．１％上昇とプラスに転じた。

　低調だったオフィスビルにも改善の兆しが見える。三鬼商事によると、東京都心の１月末の平均空室率は８．５６％と３年ぶりの低水準。特に千代田区丸の内・大手町は好調で、周辺地価は横ばいまで回復した。

　住宅地では千代田、中央両区で横ばい、港区は０．１％上昇した。「年明け以降、マンションのモデルルームの来場者が増えた」と三井不動産。同社が昨年１１月に販売を始めた、最高価格約５億円の千代田区の超高層マンションは、今月中旬には４２５戸すべてで契約が成立。最近の株高を受け保有株を売却して購入費に充てた顧客もいたという。

　好調な動きは全国の都市部で目立ち、住宅地では名古屋市で０．４％、福岡市で０．７％それぞれ上昇。大阪府吹田市の商業地ではマンション需要から０．３％上昇した。

こうした好調さの背景には、低金利や住宅ローン減税などの政策効果や東日本大震災を機とした耐震性が高い物件の需要増などがある。「アベノミクスへの期待で今後、地価の回復はいっそう進むのではないか」（不動産関係者）と期待する声も聞かれる。

　ただ、本格的な地価上昇には慎重論も根強い。全国規模では下落地点が７４．２％と大半を占めているのが実態で、日本不動産研究所は「上昇は人が集まりやすい都市部など局地的な事象にとどまる。今後、いかに広範囲に波及するかがポイント」と指摘、先行きはまだ見えないとする。また、みずほ信託銀行不動産コンサルティング部の久木野良樹部長は「実際にアベノミクスの成長戦略が実現し景気が良くなれば、地価改善も進む。逆に、期待先行で実際の成長が伴わなければ、地価だけでなく株や為替にも響き、大きなリスクになる」と指摘する。