国土交通省が１８日発表した７月１日時点の基準地価は、全国平均で前年比１．２％下落した。下落は２３年連続だが、下げ幅は昨年の１．９％から０．７ポイント縮小し、５年連続で改善した。住宅地では昨年の名古屋に続き、今年は東京、大阪も上昇に転じたことで３大都市圏の住宅地は６年ぶりに０．５％の上昇となった。

　住宅地、商業地などを含む全体の地価は、アベノミクスなどによる景況感の改善などを背景に東京、大阪、名古屋の３大都市圏は０．８％上昇した。上昇は２年連続で、大都市部での地価の上昇基調が鮮明になってきた。一方で地方圏は１．９％の下落だった。下げ幅は０．７ポイント縮小し、３年連続で縮まったものの、依然約８割の地点で下落が続いており、アベノミクス効果の全国への波及は道半ばと言えそうだ。

　同省は住宅ローン減税や低金利などの政策効果や景況感の回復が下支えとなり、全国的に下落幅の縮小が進んだり、上昇率が拡大したりしたと分析する。今年４月の消費増税の影響で新設の住宅着工戸数は７月まで５カ月連続で前年同月比で減少しているが、地価に関しては「土地取引の件数は堅調で、直接の影響はない」（国交省）としている。

　全国の用途別の下落率は、住宅地が前年比１．２％（前年１．８％）、商業地が１．１％（同２．１％）で、いずれも下落幅は縮小した。３大都市圏の商業地は２年連続の上昇で、１．７％上昇だった。

　全国の調査地点のうち、地価が上昇したのは、住宅地が２９２９地点で前年（１９７０地点）の１．４８倍に増加。商業地も１３６１地点で前年（９１０地点）の１．４９倍だった。

　住宅地の上昇率の上位には、宮城県石巻市鹿又用水向（１６．７％）など東日本大震災の被災地が並んだ。被災住民の移転需要が地価上昇の後押しとなっている。

千葉 基準地価:マイナスから脱却 ６年ぶり 商業地はプラスに　

県内で商業地の基準地価が１位となった千葉市中央区
富士見２の２の２周辺

　県が１８日発表した土地取引の指標となる２０１４年の基準地価（７月１日現在）によると、全用途（住宅地、商業地、工業地）の県内の平均変動率が前年比０・０％と横ばいになり、２００８年以来６年ぶりにマイナスから脱した。用途別では、住宅地で下落幅が縮小。商業地は６年ぶりにプラスに転じ、工業地では１・５％増と全国１位の上昇率を記録した。県地価調査鑑定評価員の福士正直代表幹事は「（安倍政権の経済政策への期待などから）景気が回復基調にあり、地価を落ち着かせた」と分析している。