千葉県路線価 標準宅地平均0.3%上昇 2年連続プラス 千葉市中心下落続く
東京国税局が1日公表した相続税や贈与税の課税基準となる2015年分の路線価は、県内約1万9000の標準宅地の平均で前年比0・3%上昇し、2年連続のプラスとなった。県内の最高値は「船橋市本町1の船橋駅前通り」で、1平方メートル当たり128万円。船橋や市川など県北西部が上昇する一方で、県庁所在地を抱える千葉市中心部はオフィス需要の減退などから、下落が続いている。
県内14税務署のうち、昨年と同数の6署で管内の最高路線価が上昇した。船橋駅前通り(船橋署)の上昇率は2・4%で価格1位は2年連続。昨年、船橋と同額で1位だった「柏市柏1のハウディモール」(柏署)は0・8%上昇の126万円で2位だった。両署以外では市川▽松戸▽千葉西▽成田−−の4署が上昇した。下落は千葉東▽銚子▽佐原−−の3署で、残り5署は横ばいだった。
路線価の上昇について、県不動産鑑定士協会代表幹事の福士正直鑑定士(64)は「自民党政権になり、『アベノミクス』による景気回復への期待感から全国的に不動産への投資意欲が増している。千葉は地方部で下落が続いているものの、下落幅は縮小しており、県全体の平均を押し上げた」と分析する。
上昇要因には、東京都心に近い県北西部の人口増など、不動産需要の高まりも影響している。船橋や柏は、百貨店やショッピングセンターなどの商業施設が周辺の顧客を呼び込み、不動産取引も堅調に推移。市川や松戸もマンション需要が高い状態が続いているという。成田は駅前再開発が完了し、プラスに転じたという。
一方、千葉東署の「千葉市中央区富士見2の千葉駅側通り」は前年比1・8%下落の109万円で、ピークだった1992年(908万円)の1割近くまで落ち込んだ。同署は88年から2011年まで24年連続でトップだったが、現在は7年連続で下落が続いており、12年には船橋と柏に抜かれて県内3位に転落した。
専門家は、商業施設が多い県北西部に比べて千葉市はオフィスの割合が多く、供給過剰の状態が続いているため、取引が活性化していないと分析する。それでも、福士鑑定士は「再開発された千葉駅西口には需要もある。そろそろ下げ止まり、若干だがプラスに転じる時期ではないか」と予想した。